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2012.04.09

国の下請けに過ぎない歯科医院経営

日本の歯科業界の根本を考える

保険医療機関は、保険制度下で支払い基金からお金をもらっている以上、あくまでも国の下請けであるに過ぎません。
ですから、自分のやりたいようには出来ませんし、自分の望むお金をいただくことも難しいでしょう。
建築業などの仕事と同じく、大企業の下請けだけをしていたのでは、自分の望むような報酬は得られませんし、時には「この金額でどうやってするの?」と思う内容の仕事もお金をもらっている以上やらざるを得ません。
歯科医療に関してメディアを賑わすさまざまな問題も、下請け制度と変わらない保険制度に乗っかっている歯科医院がほとんどの日本の歯科業界にとっては、起こって当たり前のことですし、とやかく言っても仕方がありません。
本当の意味で、正しい歯科医療を行おうと思うのであれば、自由診療だけで経営できる様にするしかないのですが、なかなかそう簡単にはいきません。
患者さんのほとんどは国民皆保険制度で保険が効くのは当たり前と考えていますし、大学でも自由診療を行うという前提では教育していないので、自由診療という高いハードルを満たす教育を受けることはまず無理です。
また一方で、安易なレジン修復を推奨する、材料学の基本理論すら理解してるのか疑問の思う修復学の教授が教鞭をとっている大学も存在しているのは非常に恐ろしい限りです。
特に歯科業界は一般的に知れ渡るほどの大きな経営母体のものがありませんから、社会問題化してたたかれることもあまり無いので、患者さんも自由診療でお金を払うくらいなら、ある程度は仕方がないと考えている部分もあると思います。
ただ、保険診療の費用がますます下げられる今、歯科医院は3つの選択肢しかなくなってきています。
1、自由診療で経営が成り立つ医院経営を行う。
2、訪問診療を積極的に取り入れて保険を稼ぐ。
3、患者さんの数を増やして、保険でも採算が合うように大規模経営を行う。
2では今訪問介護はニーズが多く、また保険の金額が多いため、これからも増えてゆく可能性がありますが、将来保険の支払いが下げられる可能性は非常に高く、付け焼刃的な経営に過ぎず、将来が長い人たちが行うべき内容ではありません。
3では、経営者として優れた人だけが理事長となってある一定の収入を得ることができますが、それ以外の先生は非常に多くの患者さんを診療して安い賃金に耐えなければなりません。
これはお医者さんの中ですでに起こっていることで、一見医師は収入が高いように思われがちですが、数多くの外来患者さんをこなし、当直までこなして、それに見合った給与かどうかは疑問です。多くの医師が体がぼろぼろになっている姿を見かけます。
そして、多くは年齢とともに透析などの、負荷が少なく見入りのよい診療科へシフトしてゆくことも知られています。しかし、これらは国の医療費を圧迫している大きな要素でもあり、皆保険制度は崩壊へを向かっています。
少なくとも歯科医として歯科医療が好きな先生であればぜひとも1を目指して欲しいと思います。

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